学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化 読売新聞 1月27日(金)1時26分配信

言語活動の充実を求める新しい学習指導要領の実施で、学校図書館を活性化させる動きが始まっている。

 国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。

 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、1日約50人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の2年生。放課後も10人以上が集まり、司書と談笑していた。

 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで10本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週2回以上、記事を替えている。

 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。

 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能地震関連の本や東日本大震災後の新聞や縮刷版も用意されている。

 指導要領には「新聞の活用」が盛り込まれたが、文部科学省によると、図書館に新聞がある学校は2010年に、小学校で約17%、中学校で約15%にとどまる。

 このため、文科省は12年度から始める「学校図書館図書整備5か年計画」などで、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞1紙を置く予算(年15億円)を確保した。

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