官民の適正な人員配置

国､都道府県､市町村等、官公庁が
1､中卒､高卒､大卒を､原則､全員､期限つき採用する｡(1-3年ぐらい)
2､期限内に､いろいろな担当を､経験し､職種を知り、
大多数が､民間就職､起業､自営、結婚等で､
機会をとらえて、自発的に､退職していく｡
（つまり、官公庁が、給料を支払いつつ、
３年くらいかけて、就職の面倒をみる）
3､期限が来ても、官公庁に継続勤務を希望する場合、
秘密投票で、組織内関係部署、該当地域住民の信任を、
得ることが必要。
４、官公庁の管理職は、原則、すべて、期限つき、公募。
関係部署,該当地域住民の投票で、信任を得ることが必要。
４、上の管理職の投票になるほど、プライバシーの
範囲が狭くなり、すべてを、公開して、選挙の
洗礼を受けなければならない。

つまり、圧倒的多数の期限つき若者職員と、
少数の選挙で信任された管理職で構成されることになる。
つねに、新陳代謝し、最少の人件費で、最大の活力ある集団が、社会に奉仕し、社会から学んで、羽ばたいていくことになる。

官公庁に採用するときに、身元調査し、ＩＤを、
割り振り、それが生涯、本人のＩＤとなる。

市職員採用何期生というのが、学歴を超えた、
仲間意識を生み、郷土愛の源泉となる。